嘱託先は、 西新宿にある損害保険料率算出機構 損害調査部へ

●債権仮差押について （不動産は別） 東京地裁民事９部のHPより １ 保全命令申立の取り下げ 【必要書類】 ・取下書（正本、副本） ・予納郵券 ２ 担保取消等手続 【必要書類】 ※提出書類には、上部欄外に作成者の印鑑で捨て印を ※被申立人の宛名シールを持参…

自転車の損害について 京都地裁H27.7.29 ３ 争点(3)（原告の損害）について (1) 原告自転車の修理費用 ４２万４０８０円 本件事故による原告自転車の修理費用が本件事故当時の本件自転車の時価を下回るときは，修理費用を本件事故と相当因果関係のある損害と…

（Ｒ５．６時点） １ 申立て 東京地裁保全部へ持ち込み ・委任状 ・（当事者法人なら）代表者事項 チェック事項 （債権仮差押えの場合） ・本店所在地不動産の情報 担保目録まで取得すること ⇒共同担保あれば、そちらも確認 面接は、受付から２４時間を空け…

１ 債務名義に閏年に関する特約の記載がない場合 （１）原則 ① 起算日から計算して（＝始期は起算日）、年に満つる期間は年利計算 ② 年に満たない期間は日割計算 ③ ①＋②を合算し、そこで生じた円未満は切り捨てる （①と②の時点での端数は切り捨てない） （２…

（労働条件の明示） 第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定め…

①個人②根保証（貸金等債務に限らず、一切の債務が対象）⇒㈠主債務者による契約締結時の情報提供義務 ・情報提供せず／誤った情報 ・個人保証人候補者が誤認し、それに基づき保証 ・債権者が未提供／誤情報を知りうる場合 ⇒個人保証人は取消可能 ㈡契約締結後…

債権法改正の施行日：令和２（２０２０）年４月１日 ●不法行為について ①原則 短期３年、長期２０年は代わらず（新法７２４条） ※長期は除斥ではなく時効期間 ②例外（生命・身体への侵害） ・主観的起算点から５年 ・客観的起算点から２０年 ③経過措置（附則…

時効について ①旧法 ②新法【原則】・権利行使可能と知った時点（主観的起算点）⇒５年・権利行使可能となった時点（客観的起算点）⇒１０年※ いずれか早いほうの経過で時効完成・ 【不法行為債権（生命身体除く）】・短期３年、長期２０年が維持 【不法行為債…

通常は法人格消滅。 ただし終結後に財産等が発見された場合、清算会社としての法人格が存続しているものとして扱われる。 ⇒清算の目的（弁済等）の範囲内において権利能力を有する（会社４７６条）。 処理するには、新たに清算人を選任し、手続きを行う必要…

（扶養請求権の処分の禁止） 第八百八十一条 扶養を受ける権利は、処分することができない ここでいう「処分」とは、他人への譲渡や担保に供することのほか、相殺、質入れ、権利放棄・差押えなど権利喪失を生じ、または生ずる恐れがある行為すべてを含む。 …

（少なくとも三井住友の場合） ●送付先 前回と同じ自賠責センター ●必要書類 引き続き代理するのであれば、再度の委任状等は不要。 申立書本体と、その理由を裏付ける資料があればＯＫ

東京地判Ｈ26.7.30（下線は自分） ウ 原告規約文言について (ｱ) 原告規約文言１ないし５９のうち，被告規約文言１ないし５９と共通する部分は，これらを個別にみる限り，別紙６に記載のとおり，他に適当な表現手段のない思想，感情若しくはアイデア，事実そ…

債権執行の管轄 ①一次的に債務者が普通裁判籍所在地の地方裁判所 ②二次的に差押債権の所在地を管轄する地方裁判所 （執行裁判所） 第百四十四条 債権執行については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、この普通裁判籍がないときは差し押さ…

【R3.4.1時点】 ●～65歳までの雇用確保について ・義務 ①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年制の廃止のいずれかを実施する義務あり。 ・継続雇用制度における採用条件の設定 ＜厚労省＞ 平成２５年３月３１日までに、労使協定により対象を限定する…

【結論】 原則、原状回復未履行でも、支配うつれば明渡義務完了。 現実的にも、物件の鍵を返せばひとまず明渡（賃料終了）と扱われ、その後原状回復が行われがち。 但し、明確な特約があれば別論（後記裁判例参照） 【例外】 新たな賃貸借の妨げとなったり、…

個人情報保護法 個人情報 ：①生存する、②個人に関する情報であって、③特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号がふくまれるもの（２条１項１号、同２号） 適用対象 個人情報データベース等を事業の用に供している者 個人データの取扱いの全部または…

R040927加筆 ★ 放棄 （書式類 裁判所ＨＰ www.courts.go.jp ●放棄可能な期間（熟慮期間） 相続開始を知ったときから３か月以内（民法９１５条１項）例外的に、請求により家裁で伸長可能。 （相続の承認又は放棄をすべき期間）第九百十五条 相続人は、自己の…

反訴（民訴法１４６条） （反訴） 第百四十六条 被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでな…

景表法 表示の主体 「事業者は、自己の供給する商品又は役務について、次の各号に掲げる表示をしてはならない」（４条１項柱書） ●「事業者」としての主体性 ∵一般消費者の信頼の保護 ∴ 表示内容の決定に関与した事業者が該当 ①Ａ自らもしくは他の者と共同し…

罰金または科料の言い渡しをする場合、必ず労役留置についても言い渡さなければならない（刑法１８条４項）。 （労役場留置）第十八条 罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。２ 科料を完納することができない者は、…

条文に照らしたものがなかなかないので ＜まとめ＞ 車両は、信号機の表示にしたがわなければならない（道交法７条）。 対面信号の表示が赤である場合、車両は、停止位置をこえて進行してはならない（道交法７条、同４条４項、同施行令２条１項）。ここでいう…

知的財産権└著作権 └著作者の権利 └著作権（財産権） └著作者人格権 └著作隣接権（実演家の権利等）└産業財産権 └特許権 ：発明を保護 今までに無い発明。現状の問題点を解決するための技術的なアイデア └実用新案権 ：物品の形状・構造の「考案」を保護 物…

●法定休日（週１日） 労働時間×１時間あたりの賃金×1.35 ●法定外休日 労働時間×１時間あたりの賃金 ※いずれも法定内労働時間として。 時間外は別途加算

○改正労働基準法の施行について(昭和六三年一月一日) (基発第一号、婦発第一号) ＞一週間とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいうものであること。 ＞また、一日とは、午前〇時から午後一二時までのいわゆる…

★は改正・新設された条項 使用貸借（５９３～） ●５９３（成立）★貸主が物を引渡すこと、および借主が物について無償で使用収益をして契約終了時に返還することを約することで成立。└諾成契約。 ∵物が引渡されるまでに契約が成立しないことによる不都合を回…

当時の認知状況 長谷川式～ ３０点満点で２０点以下だと・・・ カルテ 遺言の内容（理解簡易なものか、複雑か） 公証人および証人が違和感を覚えたか 遺言の経緯 要介護５でも能力肯定された事例がある？ （弁護士ＨＰによる情報）

LIBRA 2018.4を参考に 賃貸借ルール（民法改正点） １ 存続期間の上限伸長 ２０年→５０年へ ２ 目的物一部滅失時ルールの見直し①賃借人の帰責事由によらない目的物の一部滅失 →当然に賃料減額（新法６１１条１項）②一部滅失により使用収益が不能となり目的達…

【東京地裁Ｈ２７．１２．２５判決】 なお，原告は，前記第２の３(2)のとおり，「口がきけない」場合の範囲を緩やかに広げると，通訳人の欠格事由の定めがない以上，近親者が通訳人の身分で公正証書遺言に立ち会えることになり，証人及び立会人の欠格事由の…

アパートの一室（１０１号室）の明渡請求をする場合 └理想は、部屋番号等によって特定したうえ、さらに建物の平面図に対象部分を記載する。 ※書籍を見ると、図面による特定が必須であるかのように記載されているが、実際はケースバイケース 例えば部屋のドア…