嘱託先は、 西新宿にある損害保険料率算出機構 損害調査部へ

●債権仮差押について （不動産は別） 東京地裁民事９部のHPより １ 保全命令申立の取り下げ 【必要書類】 ・取下書（正本、副本） ・予納郵券 ２ 担保取消等手続 【必要書類】 ※提出書類には、上部欄外に作成者の印鑑で捨て印を ※被申立人の宛名シールを持参…

自転車の損害について 京都地裁H27.7.29 ３ 争点(3)（原告の損害）について (1) 原告自転車の修理費用 ４２万４０８０円 本件事故による原告自転車の修理費用が本件事故当時の本件自転車の時価を下回るときは，修理費用を本件事故と相当因果関係のある損害と…

（Ｒ５．６時点） １ 申立て 東京地裁保全部へ持ち込み ・委任状 ・（当事者法人なら）代表者事項 チェック事項 （債権仮差押えの場合） ・本店所在地不動産の情報 担保目録まで取得すること ⇒共同担保あれば、そちらも確認 面接は、受付から２４時間を空け…

１ 債務名義に閏年に関する特約の記載がない場合 （１）原則 ① 起算日から計算して（＝始期は起算日）、年に満つる期間は年利計算 ② 年に満たない期間は日割計算 ③ ①＋②を合算し、そこで生じた円未満は切り捨てる （①と②の時点での端数は切り捨てない） （２…

（労働条件の明示） 第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定め…

①個人②根保証（貸金等債務に限らず、一切の債務が対象）⇒㈠主債務者による契約締結時の情報提供義務 ・情報提供せず／誤った情報 ・個人保証人候補者が誤認し、それに基づき保証 ・債権者が未提供／誤情報を知りうる場合 ⇒個人保証人は取消可能 ㈡契約締結後…

債権法改正の施行日：令和２（２０２０）年４月１日 ●不法行為について ①原則 短期３年、長期２０年は代わらず（新法７２４条） ※長期は除斥ではなく時効期間 ②例外（生命・身体への侵害） ・主観的起算点から５年 ・客観的起算点から２０年 ③経過措置（附則…