通常は法人格消滅。 ただし終結後に財産等が発見された場合、清算会社としての法人格が存続しているものとして扱われる。 ⇒清算の目的（弁済等）の範囲内において権利能力を有する（会社４７６条）。 処理するには、新たに清算人を選任し、手続きを行う必要…

（扶養請求権の処分の禁止） 第八百八十一条 扶養を受ける権利は、処分することができない ここでいう「処分」とは、他人への譲渡や担保に供することのほか、相殺、質入れ、権利放棄・差押えなど権利喪失を生じ、または生ずる恐れがある行為すべてを含む。 …

（少なくとも三井住友の場合） ●送付先 前回と同じ自賠責センター ●必要書類 引き続き代理するのであれば、再度の委任状等は不要。 申立書本体と、その理由を裏付ける資料があればＯＫ

東京地判Ｈ26.7.30（下線は自分） ウ 原告規約文言について (ｱ) 原告規約文言１ないし５９のうち，被告規約文言１ないし５９と共通する部分は，これらを個別にみる限り，別紙６に記載のとおり，他に適当な表現手段のない思想，感情若しくはアイデア，事実そ…

債権執行の管轄 ①一次的に債務者が普通裁判籍所在地の地方裁判所 ②二次的に差押債権の所在地を管轄する地方裁判所 （執行裁判所） 第百四十四条 債権執行については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、この普通裁判籍がないときは差し押さ…

【R3.4.1時点】 ●～65歳までの雇用確保について ・義務 ①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年制の廃止のいずれかを実施する義務あり。 ・継続雇用制度における採用条件の設定 ＜厚労省＞ 平成２５年３月３１日までに、労使協定により対象を限定する…

【結論】 原則、原状回復未履行でも、支配うつれば明渡義務完了。 現実的にも、物件の鍵を返せばひとまず明渡（賃料終了）と扱われ、その後原状回復が行われがち。 但し、明確な特約があれば別論（後記裁判例参照） 【例外】 新たな賃貸借の妨げとなったり、…

個人情報保護法 個人情報 ：①生存する、②個人に関する情報であって、③特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号がふくまれるもの（２条１項１号、同２号） 適用対象 個人情報データベース等を事業の用に供している者 個人データの取扱いの全部または…

R040927加筆 ★ 放棄 （書式類 裁判所ＨＰ www.courts.go.jp ●放棄可能な期間（熟慮期間） 相続開始を知ったときから３か月以内（民法９１５条１項）例外的に、請求により家裁で伸長可能。 （相続の承認又は放棄をすべき期間）第九百十五条 相続人は、自己の…

反訴（民訴法１４６条） （反訴） 第百四十六条 被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでな…

景表法 表示の主体 「事業者は、自己の供給する商品又は役務について、次の各号に掲げる表示をしてはならない」（４条１項柱書） ●「事業者」としての主体性 ∵一般消費者の信頼の保護 ∴ 表示内容の決定に関与した事業者が該当 ①Ａ自らもしくは他の者と共同し…