2020-01-01から1年間の記事一覧

罰金と労役

罰金または科料の言い渡しをする場合、必ず労役留置についても言い渡さなければならない(刑法18条4項)。 (労役場留置)第十八条 罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。2 科料を完納することができない者は、…

赤信号の意味

条文に照らしたものがなかなかないので <まとめ> 車両は、信号機の表示にしたがわなければならない(道交法7条)。 対面信号の表示が赤である場合、車両は、停止位置をこえて進行してはならない(道交法7条、同4条4項、同施行令2条1項)。ここでいう…

知的財産権の区分

知的財産権└著作権 └著作者の権利 └著作権(財産権) └著作者人格権 └著作隣接権(実演家の権利等)└産業財産権 └特許権 :発明を保護 今までに無い発明。現状の問題点を解決するための技術的なアイデア └実用新案権 :物品の形状・構造の「考案」を保護 物…

休日出勤の算定方法

●法定休日(週1日) 労働時間×1時間あたりの賃金×1.35 ●法定外休日 労働時間×1時間あたりの賃金 ※いずれも法定内労働時間として。 時間外は別途加算

労基法における「7日の期間ごとに」の始期

○改正労働基準法の施行について(昭和六三年一月一日) (基発第一号、婦発第一号) >一週間とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいうものであること。 >また、一日とは、午前〇時から午後一二時までのいわゆる…

使用貸借 改正条文

★は改正・新設された条項 使用貸借(593~) ●593(成立)★貸主が物を引渡すこと、および借主が物について無償で使用収益をして契約終了時に返還することを約することで成立。└諾成契約。 ∵物が引渡されるまでに契約が成立しないことによる不都合を回…

遺言能力

当時の認知状況 長谷川式~ 30点満点で20点以下だと・・・ カルテ 遺言の内容(理解簡易なものか、複雑か) 公証人および証人が違和感を覚えたか 遺言の経緯 要介護5でも能力肯定された事例がある? (弁護士HPによる情報)

賃貸借:民法改正

LIBRA 2018.4を参考に 賃貸借ルール(民法改正点) 1 存続期間の上限伸長 20年→50年へ 2 目的物一部滅失時ルールの見直し①賃借人の帰責事由によらない目的物の一部滅失 →当然に賃料減額(新法611条1項)②一部滅失により使用収益が不能となり目的達…

公正証書遺言立会の通訳人

【東京地裁H27.12.25判決】 なお,原告は,前記第2の3(2)のとおり,「口がきけない」場合の範囲を緩やかに広げると,通訳人の欠格事由の定めがない以上,近親者が通訳人の身分で公正証書遺言に立ち会えることになり,証人及び立会人の欠格事由の…

共同住宅の一部を明渡請求する場合の特定

アパートの一室(101号室)の明渡請求をする場合 └理想は、部屋番号等によって特定したうえ、さらに建物の平面図に対象部分を記載する。 ※書籍を見ると、図面による特定が必須であるかのように記載されているが、実際はケースバイケース 例えば部屋のドア…

明渡請求におけるブルーマップの要否

ブルーマップ :地番と住居表示が異なる場合、この双方を結びつける地図。 都心部では一致しないことの方が通常。 ●仮処分 疎明資料として提出が求められる。 ●本案訴訟 登記事項証明書を提出することで一応は足り、ブルーマップの提出がなくとも判決が言い…

賃貸借契約 通常損耗の原状回復【特約】について

※改正民法も参照のこと 最判H17.12.16 3 原審は、前記事実関係の下において、上記2の①の点については、これを肯定し、同②の点については、これを否定し、同③の点については、上告人が負担すべきものとして本件敷金から控除された補修費用に係る補修箇所は…

商行為の時効(改正前)

今さら その2 旧商法522条・商行為によって生じた債権は、原則5年 └債権者のため、債務者のためを問わない 商法503条(附属的商行為)・商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。・商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。 会…

健康保険

そんなことも知らないのか、となるが今後覚えられないよりはマシ 健康保険の種類 └国民健康保険(→後期高齢者) └社会保険 国民健康保険 ・社会保険に加入していない人が加入可能 ・扶養の概念無し ・保険料は、世帯収入をもとに計算され、世帯主へ請求。 社…

弁護士法人が直接代理人となれるのか?

ふと思った。 そもそも法人が直接代理人となれるのか、という問題があるが、性質に反しなければ可能だろう。 例) 訴訟代理人は弁護士個人でないといけない(民訴54条、弁護士法30条の6参照)。 単なる交渉の代理であれば、交通事故で保険会社が行うそ…

商標

「商標」:人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」=標章(商標法2条1項)であって、業として商品を生産し、証明し、若しくは譲渡する者がその商品につ…

年の途中において退職した者に対する源泉徴収

年の途中において退職した者については、退職してから1ヶ月以内に源泉徴収票を交付しなければならない(所得税法226条1項)。 なお国税庁の見解では、 「解雇予告手当」は「退職金等」(同2項)に該当し https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2736.htm …

建物明渡に伴う目的外動産の取扱い

明渡催告(現場確認) ↓ 断行日 └保管(下記の方法による。執行官の裁量で決定)→売却 └倉庫等による保管(通常はこちら。但し保管費用が高額) └現地保管 (予め相談し、売却処分までは使用しないことを誓約する等の上申書を作成) └即日売却(執行規則154…

2020/02/20 出向命令の適法性

労働契約法 (出向) 第十四条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。 ★「出向…

2020/02/16 約款について

土日にはなにがしかの勉強をしたい、と思っていたが早速実行できていない。 仕方が無いので、仕事上覚えた知識を備忘として整理することでひとまず良しとしたい。 以下、リブラ 2018/4より ★約款に関する規定(改正民法) ・「定型約款」とは ①約款準備者が…