建物明渡に伴う目的外動産の取扱い

明渡催告（現場確認）

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断行日

└保管（下記の方法による。執行官の裁量で決定）→売却

　└倉庫等による保管（通常はこちら。但し保管費用が高額）

　└現地保管

　　　（予め相談し、売却処分までは使用しないことを誓約する等の上申書を作成）

└即日売却（執行規則154の2-3）

　：断行日に売却をしてしまう。

　　（ex 目的外動産の種類・内容・量および債務者との連絡状況等から、債務者らによる引き取りの可能性が乏しく、即時その場で売却するのが馴染むと判断された場合）

　　※　高価な物品がある場合は不可

└近接日売却（同154の2-3）

　：１週間未満の日を売却実施日として定める。

　　（ex 目的外動産の種類等（同上）から、引き取りも見込まれないが、買受人が不在である等により即日売却ができず、かといってわざわざ１ヶ月保管するまでの必要もない場合。この場合、現地保管が一般的）

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売却実施

※　動産執行（賃料相当損害金分）

　　併せて行うことは可能だが、差押禁止動産（家具等）の適用がある。

　　したがって、功を奏しないことが多い。