商行為の時効（改正前）

今さら　その２

旧商法５２２条
・商行為によって生じた債権は、原則５年
　└債権者のため、債務者のためを問わない

商法５０３条（附属的商行為）
・商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。
・商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。

会社法５条（商行為）
・会社（外国会社を含む。次条第一項、第八条及び第九条において同じ。）がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。

※「みなす」、ではない。

※経過措置

改正前に生じた債権については、改正前の規定が適用。

改正後は、権利行使可能と知ってから（主観）５年、可能となってから（客観）１０年で統一。

賃金債権は２年だが、改正が検討されている