民法改正と消滅時効

債権法改正の施行日：令和２（２０２０）年４月１日

●不法行為について

①原則

短期３年、長期２０年は代わらず（新法７２４条）

※長期は除斥ではなく時効期間

②例外（生命・身体への侵害）

・主観的起算点から５年

・客観的起算点から２０年

③経過措置（附則35条1項）

ａ）原則

・施行日時点で、旧法724条後段の期間（20年）が経過している⇒旧法

・経過していない⇒新法

ｂ）例外（生命・身体に対する侵害・附則35条2項）

・施行日時点で、旧法724条後段の短期3年が完成⇒旧法

・完成していない⇒新法

例）施行日前に身体侵害、１年経過で新法

　＝時効は２年ではなく４年に

　　２０１８年１０月１日「の事故であれば、施行日時点で短期未完成

　　⇒５年後の２０２３年９月末が時効？