消滅時効と改正（途中）

時効について

①旧法

②新法
【原則】
・権利行使可能と知った時点（主観的起算点）⇒５年
・権利行使可能となった時点（客観的起算点）⇒１０年
※　いずれか早いほうの経過で時効完成・

【不法行為債権（生命身体除く）】
・短期３年、長期２０年が維持

【不法行為債権（生命身体）】
・主観的起算点から５年
・客観的起算点から２０年

③経過措置
【原則】
・施行日前に債権が生じた場合⇒旧法が適用
※　原因行為が施行日前にされたものを含む

【不法行為債権（原則）】
・２０年が施行の際に経過していた場合⇒旧法
・経過していない場合⇒新法

【不法行為債権（生命身体）】
・施行の際に短期３年完成⇒旧法
・施行の際に短期３年が完成していない⇒新法
ex.不法行為時から１年が経過した時点で施行したら、残りの時効は４年