明渡請求におけるブルーマップの要否

ブルーマップ :地番と住居表示が異なる場合、この双方を結びつける地図。 都心部では一致しないことの方が通常。 ●仮処分 疎明資料として提出が求められる。 ●本案訴訟 登記事項証明書を提出することで一応は足り、ブルーマップの提出がなくとも判決が言い…

賃貸借契約 通常損耗の原状回復【特約】について

※改正民法も参照のこと 最判H17.12.16 3 原審は、前記事実関係の下において、上記2の①の点については、これを肯定し、同②の点については、これを否定し、同③の点については、上告人が負担すべきものとして本件敷金から控除された補修費用に係る補修箇所は…

商行為の時効(改正前)

今さら その2 旧商法522条・商行為によって生じた債権は、原則5年 └債権者のため、債務者のためを問わない 商法503条(附属的商行為)・商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。・商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。 会…

健康保険

そんなことも知らないのか、となるが今後覚えられないよりはマシ 健康保険の種類 └国民健康保険(→後期高齢者) └社会保険 国民健康保険 ・社会保険に加入していない人が加入可能 ・扶養の概念無し ・保険料は、世帯収入をもとに計算され、世帯主へ請求。 社…

弁護士法人が直接代理人となれるのか?

ふと思った。 そもそも法人が直接代理人となれるのか、という問題があるが、性質に反しなければ可能だろう。 例) 訴訟代理人は弁護士個人でないといけない(民訴54条、弁護士法30条の6参照)。 単なる交渉の代理であれば、交通事故で保険会社が行うそ…

商標

「商標」:人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」=標章(商標法2条1項)であって、業として商品を生産し、証明し、若しくは譲渡する者がその商品につ…

年の途中において退職した者に対する源泉徴収

年の途中において退職した者については、退職してから1ヶ月以内に源泉徴収票を交付しなければならない(所得税法226条1項)。 なお国税庁の見解では、 「解雇予告手当」は「退職金等」(同2項)に該当し https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2736.htm …

建物明渡に伴う目的外動産の取扱い

明渡催告(現場確認) ↓ 断行日 └保管(下記の方法による。執行官の裁量で決定)→売却 └倉庫等による保管(通常はこちら。但し保管費用が高額) └現地保管 (予め相談し、売却処分までは使用しないことを誓約する等の上申書を作成) └即日売却(執行規則154…

2020/02/20 出向命令の適法性

労働契約法 (出向) 第十四条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。 ★「出向…

2020/02/16 約款について

土日にはなにがしかの勉強をしたい、と思っていたが早速実行できていない。 仕方が無いので、仕事上覚えた知識を備忘として整理することでひとまず良しとしたい。 以下、リブラ 2018/4より ★約款に関する規定(改正民法) ・「定型約款」とは ①約款準備者が…